よくある質問

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    について
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サービス内容について

Q. 記帳業務や入力業務もお願いすることはできますか?
はい、可能です。貴社の経営状態を迅速に把握するためにも、貴社でのご入力をおすすめしておりますが、経営に専念したいといったご意向から弊社にお任せ頂く方もいらっしゃいます。一度ご面談の上、最適な方法を一緒に検討させていただきます。
Q. 給与計算や年末調整はお願いできますか?
原則としてオプション契約となりますが、給与計算や年末調整、住民税の申告に対応しております。
Q. 融資や資金繰りの相談はできますか?
はい、可能です。会社の経営状況・財務状況を分析、予測して、企業に合った資金調達方法をご提案いたします。金融機関のご紹介、金融機関提出用資料の作成、金融機関への同行なども行っておりますので、お気軽にご相談ください。 
Q. 顧問契約はせずに、決算業務だけをお願いすることはできますか?
決算作業のみといった単発のご依頼も承っております。お申し込み時期によってはお断りさせていただく場合もございます。早めにご相談下さい。
Q. 会計ソフトの導入を検討中ですが、どれがお勧めですか?
当事務所では、会計ソフトとしてfreeeまたはマネーフォワードを強くお勧めしています。これらのソフトは使いやすさと機能性に優れており、効率的な経理業務をサポートします。
現在、他の会計ソフトをお使いのお客様は、初回の面談時にご相談ください。お客様の状況に応じて、最適な対応方法をご提案いたします。
Q. 税務調査の対応はしていただけますか?
はい、可能です。お客様との事前面談から資料の準備、当日の流れの打ち合わせなど万全な準備を整え調査に臨みます。調査への立ち会い、調査後の対応まで安心してお任せください。私たちの経験豊富な専門家が、調査のすべての段階でお客様をサポートし、スムーズな対応をお手伝いいたします。

ご契約、顧問料について

Q. 相談するにあたって用意しておく書類はありますか?
ご相談前に、いくつかの書類をお手元に用意していただけるとスムーズです。法人設立届出書や開業届などの設立や開業にあたって準備した書類、直近2年分の決算書・申告書一式、消費税に関する届出書などが主な例です。
ただし、ご相談の内容によって必要な書類は異なりますので、お問い合わせの際に詳しくご案内いたします。事前の準備により、より具体的で効果的なアドバイスを提供できますので、ご協力をお願いいたします。
Q. 開業準備や設立の段階からご相談はできますか?
はい、もちろん可能です。むしろ、開業や設立の準備段階からご相談いただくことをおすすめしています。事業計画の策定から、会社設立の手続き、資金調達のアドバイスまで、開業に必要なあらゆる支援を当事務所が丁寧にサポートいたします。早い段階からのご相談で、スムーズな事業スタートをお手伝いします。
Q. 個人事業主ですが依頼できますか?
はい、可能です。個人事業主の方々に対しても、幅広いサービスを提供しております。適切な記帳方法、効果的な節税策、事業拡大に向けた財務アドバイスなど、個人事業主の方々の成長と安定をサポートいたします。また、将来的に法人化をお考えの場合も、そのプロセスや税務面でのアドバイスも提供可能です。どのようなご相談でも、お気軽にお問い合わせください。
Q. セカンドオピニオンとして相談をすることは可能でしょうか?
もちろん対応可能です。メインの税理士と並行して当事務所に相談していただくことも可能です。お客様に合わせたプランのご提案をいたします。
Q. 顧問料はどのように決定しますか?
当事務所では、基本顧問料に売上高、従業員数などから基本となる顧問報酬と決算料を算定し、更にオプション業務を加算する方式となっております。
Q. 事前に見積りをいただくことは可能ですか?
面談を行い、お客様の具体的なニーズや状況を詳しくお聞きした上で、オプション業務も含めた詳細な見積書を作成いたします。
Q. 顧問料の支払い方法を教えてください。
顧問料のお支払いは、毎月引き落としにてお願いしております。

一般的なご質問

Q. 普段のやり取りは何でおこないますか?
お客様とのコミュニケーションは電話、メール、チャットワーク、WEB会議(Zoom)でやり取りさせていただきます。ご希望の連絡方法をお知らせください。状況に応じて最適な方法をご提案させていただきます。
Q. 面談はどこで行いますか?
基本的には、高橋公認会計士事務所にご来社いただきお打ち合わせとなります。遠方の場合はオンライン会議(Zoom)を使用したり、また訪問も可能です。その場合は、別途交通費をお見積りいたします。
Q. 面談では、どんなことをするのですか?
約1時間〜1時間半ほどのお時間をいただき「EIMEI式月次決算書」を使って、現状確認と決算着地見込みを確認します。目標利益に達しそうか、達しそうでなければどのような行動を行うのか毎回確認することで、目標利益の達成を支援します。
Q. 税理士と公認会計士の違いはなんでしょうか。
税理士は、税務申告書の作成や税務調査の立ち合いなどを行う、税金のスペシャリストです。一方、公認会計士は、主に上場企業を顧問先とし、決算書が正しいかどうかを監査する業務を担当します。税理士と公認会計士は共に会計のプロフェッショナルですが、その業務内容は異なります。当社では、税理士と公認会計士のダブルライセンスを活かし、より広い視野からのアドバイスを提供することが可能です。

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