高橋公認会計士事務所のEIMEI経営レター 2026.4月号が完成いたしました。
経営者・財務担当者の皆さま、新年度のスタートにあたり、事業の舵取りをより確かなものにするための最新情報をお届けします。
【経営判断を研ぎ澄ます】
今月号の要約
新年度の節目に、経営の本質である「判断の質」を高めるための考え方を特集しています 。単なる数字の把握に留まらず、自社独自の「価値体系」を明確にすることで、迷いのない迅速な意思決定を可能にする秘訣を解説 。さらに、2026年4月から施行される複雑な税制・労務の改正点や、装いを変えた最新補助金情報まで、実務に直結するトピックを凝縮した一枚です 。
注目トピック：経営を加速させる3つの最新ニュース
-
【税務】食事補助の非課税枠が40年ぶりに倍増 法人税への付加税（4〜4.5%）が開始される一方、食事補助の非課税上限が月額7,500円へと引き上げられました 。福利厚生の拡充による採用力の強化や、増税への試算対策が急務となります 。
-
【補助金】「デジタル化・AI導入補助金2026」が始動 旧IT導入補助金が改称され、AI活用を含むDX推進を幅広く支援する制度として3月30日より申請受付が開始されています 。クラウド利用料や導入サポート費用も最大2年分が対象となります 。
-
【人事】子ども・子育て支援金の徴収開始と女性活躍の義務化 4月分の給与より医療保険料に上乗せする形での徴収がスタートするため、システムの改修が必要です 。また、従業員101人以上の企業では、男女間賃金差異などの情報公表が義務化されました 。
意思決定とは、単なる選択ではなく「何を優先するか」という価値を定める行為です 。現状を数字で正しく捉え、揺るぎない価値体系に基づいた「攻めの一手」を打つための指針として、ぜひ本レターをご活用ください。