Q. 顧問契約をすると、具体的にどのようなサポートが受けられますか？

税務申告や会計処理だけでなく、毎月の数字をもとにした経営サポートまで行います。
具体的には、月次決算書の作成・確認、利益や資金繰りの状況確認、節税対策、税務相談、融資・資金調達の相談、経営計画の作成支援などを行います。 当社では、単に「税金を計算する」だけではなく、経営者の方が自社の状況を数字で把握し、次の打ち手を考えられるようにサポートすることを大切にしています。 必要に応じて、事業承継、相続、補助金、金融機関対応、経営改善などについてもご相談いただけます。
「会社を良くしていくために、数字をどう活かすか」まで一緒に考えるのが、当社の顧問契約の特徴です。

Q. 製造業が多い地域ですが、原価管理や在庫管理の相談も可能ですか？

はい、可能です。
製造業では、売上だけでなく、材料費・外注費・人件費・在庫の動きまで把握しないと、正確な利益が見えにくくなります。
当社では、月次決算をもとに、粗利益率の確認、原価の見える化、在庫金額の把握、資金繰りへの影響などを一緒に確認します。
また、代表は公認会計士として、過去に製造業の監査を数多く担当してきた経験があり、原価計算や在庫管理の確認を得意としています。
特に、
・「売上はあるのに利益が残らない」
・「在庫が増えて資金繰りが苦しい」
・「どの商品・現場が儲かっているのか分からない」
といったお悩みについて、数字をもとに改善の方向性を考えていきます。
製造業の経営者が、勘だけでなく数字を見ながら判断できるように支援します。

Q. 記帳業務や入力業務もお願いすることはできますか？

はい、可能です。貴社の経営状態を迅速に把握するためにも、貴社でのご入力をおすすめしておりますが、経営に専念したいといったご意向から弊社にお任せ頂く方もいらっしゃいます。一度ご面談の上、最適な方法を一緒に検討させていただきます。

Q. 給与計算や年末調整はお願いできますか？

原則としてオプション契約となりますが、給与計算や年末調整、住民税の申告に対応しております。

Q. 創業融資や資金調達の相談はできますか？

はい、対応可能です。
創業時や事業拡大時には、どのタイミングで、いくら資金を調達するかが非常に重要です。当社では、創業融資や金融機関からの借入について、事業計画・資金繰り・返済計画の作成をサポートします。
また、融資を受けるためだけの計画ではなく、借入後に資金ショートしないよう、月次決算をもとに資金繰りを確認しながら、経営判断ができる体制づくりも支援します。 必要に応じて、日本政策金融公庫や金融機関への相談に向けた資料作成、面談準備、借入条件の検討なども行います。
資金調達を「一時的な借入」で終わらせず、会社の成長につながるお金の使い方まで一緒に考えます。

Q. 経営計画の策定や、月次の業績分析をお願いすることはできますか？

はい、対応可能です。
当社では、税務申告のためだけではなく、会社を成長させるための経営計画づくりと、毎月の業績確認を重視しています。
具体的には、売上・粗利益・経費・利益・資金繰りなどを整理し、目標利益から逆算した経営計画の策定をサポートします。 また、月次決算書をもとに、計画と実績の差、利益率の変化、資金繰りへの影響などを確認し、今後の打ち手を一緒に考えていきます。
「なんとなく経営する」のではなく、数字を見ながら判断できる体制をつくることで、経営者が次の一手を打ちやすくなるよう支援します。
経営計画の作成から月次の振り返りまで、継続的に伴走することが当社の強みです。

Q. 愛知県独自の補助金や助成金情報の提供・申請サポートはありますか？

はい、対応可能です。
国の補助金だけでなく、愛知県や名古屋市など、地域独自の補助金・助成金についても、必要に応じて情報提供や申請サポートを行っています。
補助金・助成金は、募集時期や対象経費、要件が制度ごとに異なるため、会社の状況や今後の投資計画をお伺いしたうえで、活用できる可能性がある制度を一緒に確認します。 また、当社には中小企業診断士が在籍しており、事業計画の整理、経費内容の確認、申請書作成のサポートなど、経営面からも申請を支援できる体制があります。
ただし、補助金・助成金は「もらうこと」が目的ではなく、会社の成長や業務改善につながる投資に活用することが大切です。
当社では、制度の活用だけでなく、補助金・助成金を会社の成長につなげるための計画づくりまで支援します。

Q. 顧問契約はせずに、決算だけの単発依頼や、特定のプロジェクトのみの相談も受けていただけますか？

内容によっては対応可能です。
当社では、継続的な顧問契約を基本としていますが、決算申告のみのご相談や、特定のテーマに絞ったスポット相談についても、状況に応じて対応しています。
たとえば、決算前の税務相談、資金繰りや融資の相談、経営計画の作成、補助金申請、事業承継・相続、クラウド会計の導入、月次決算体制の整備など、特定の課題に絞ったご相談も可能です。
ただし、会社の状況を正確に把握するためには、過去の決算書や試算表、会計処理の内容などを確認する必要があります。そのため、ご依頼内容や資料の状況によっては、継続的なサポートをご提案する場合もあります。
まずは現在のお悩みやご希望をお聞かせいただき、単発対応が適しているか、顧問契約で継続的に支援した方がよいかを一緒に整理します。

Q. まだ先の話ですが、事業承継や相続の準備について相談できますか？

はい、ご相談いただけます。
事業承継や相続は、実際に必要になってから慌てて対応するよりも、早めに準備を始めることが大切です。
事業承継には、大きく分けて「財産権」と「経営権」の2つの問題があります。
「財産権」とは、株式や財産を誰にどのように承継するかという問題です。相続税や贈与税、株価対策など、税務面での検討が中心になります。
一方で、「経営権」は、先代経営者がどのように後継者へ会社を託し、後継者が安心して経営を引き継げる状態をつくるかという問題です。
多くの場合、事業承継の相談では財産権の話が中心になりがちですが、当社では、税務面だけでなく、先代経営者と後継者の想い、経営方針の引き継ぎ、後継者が経営判断できる体制づくりまで重視しています。 会社の株式、役員構成、後継者の有無、財産の状況、相続税の見込みなどを確認しながら、将来に向けた準備を一緒に整理します。
先代から後継者へ、会社を円満に託し、関係者が納得できる「ハッピーな事業承継」を実現できるようサポートします。

Q. 親族外への事業承継（M&Aなど）についてもアドバイスいただけますか？

はい、ご相談いただけます。
事業承継というと、親族への承継をイメージされる方も多いですが、近年は後継者がいない場合や、会社のさらなる成長を考えて、役員・従業員への承継、第三者への承継、M&Aを検討するケースも増えています。
当社では、まず会社の現状、後継者候補の有無、株式・財産の状況、財務内容、社長の想いを整理したうえで、親族内承継に限らず、親族外承継やM&Aも含めた選択肢を一緒に検討します。
M&Aについても、「会社を売る」という話だけではなく、従業員の雇用を守ること、取引先との関係を維持すること、会社の理念や強みを次の経営者へ引き継ぐことが大切です。 必要に応じて、M&Aの専門会社、金融機関、弁護士などの外部専門家とも連携しながら、税務・財務・経営の面からサポートします。
親族に後継者がいない場合でも、会社を未来につなぐための選択肢を一緒に考えます。

Q. 会計ソフトの導入を検討中ですが、どれがお勧めですか？

当事務所では、会計ソフトとしてfreeeまたはマネーフォワードを強くお勧めしています。これらのソフトは使いやすさと機能性に優れており、効率的な経理業務をサポートします。
現在、他の会計ソフトをお使いのお客様は、初回の面談時にご相談ください。お客様の状況に応じて、最適な対応方法をご提案いたします。

Q. 会計ソフト（freeeやマネーフォワード等）の導入支援はありますか？

はい、対応可能です。
当社では、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトの導入支援を行っています。特にfreeeについては、認定アドバイザーとして5つ星の評価を受けており、導入から運用定着まで実務に沿ってサポートしています。
単にソフトを入れるだけでなく、現在の経理業務の流れを確認したうえで、銀行口座・クレジットカードとの連携、請求書・領収書の処理方法、勘定科目の設定、経理担当者の運用方法まで支援します。 クラウド会計をうまく活用すると、経理業務の効率化だけでなく、月次決算の早期化や、経営数字の見える化にもつながります。
一方で、初期設定や運用ルールが曖昧なまま使い始めると、かえって処理が複雑になったり、正しい数字が見えにくくなることもあります。
当社では、クラウド会計の導入から運用定着まで支援し、経営者が早く正確に数字を把握できる体制づくりをサポートします。

Q. インボイス制度や電子帳簿保存法への対応方法を教えてもらえますか？

はい、対応可能です。
インボイス制度や電子帳簿保存法は、日々の請求書・領収書・帳簿の管理方法に関わるため、会社の経理実務に大きく影響します。
当社では、現在の経理フローを確認したうえで、請求書の発行・受領方法、インボイス登録番号の確認、消費税区分の整理、電子取引データの保存方法など、実務に沿った対応方法をご案内します。 また、制度対応だけを目的にするのではなく、会計ソフトやクラウドツールの活用、経理業務の効率化、月次決算の早期化につながるようにサポートします。
「何から対応すればよいか分からない」「今のやり方で問題ないか確認したい」といったご相談も可能です。
制度改正への対応をきっかけに、経理体制を整え、数字を早く正確に把握できる仕組みづくりまで支援します。

Q. 税務調査の対応はしていただけますか？

はい、可能です。お客様との事前面談から資料の準備、当日の流れの打ち合わせなど万全な準備を整え調査に臨みます。調査への立ち会い、調査後の対応まで安心してお任せください。私たちの経験豊富な専門家が、調査のすべての段階でお客様をサポートし、スムーズな対応をお手伝いいたします。