サービス
相続・事業承継
こんなケースは、
早めの対策が必要です
- 財産のうちに
自社株式の割合が多い - 財産のうちに
現金の割合が少ない - 兄弟間で
価値観が違う - 兄弟や親族の
仲が良くない - 後継者と会社の未来を
話し合ったことがない - 何から手を付ければ
よいか分からない
遺言書を書けば
事業承継はうまくいく。
それは、大きな誤解です。
遺言書だけでは、会社と家族の未来は守れません。私たちは、財産の整理整頓・思いの共有・手順と期日の決定という順序で、相続と事業承継を一体で設計します。
事業承継で
起こりがちな3つの誤解
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誤解 1
遺言書さえ書いて
おけば大丈夫民法では、相続人が最低限相続できる財産を遺留分として保証しています。遺言の内容がこれを侵害すると、他の相続人は遺留分侵害額請求ができます(侵害を知った時から1年、相続開始から10年で時効)。自分の財産なのに、思いどおりに承継させられない事態が起こります。
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誤解 2
生前贈与しておけば
遺留分も減るこれは誤解です。相続人への贈与は、相続開始前10年以内のものが相続財産に戻して計算されます。自社株式を早めに贈与していても、遺留分の対象から外れるわけではありません。株価が上がっているほど、戻される金額も大きくなります。
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誤解 3
親子なので言わなくても
分かっているはず社長の経験を後継者に残す仕組みはあるか。後継者がこれからどうしていきたいかを知っているか。後継者が育つ環境は整っているか。親子が面と向かって会社の未来を話し合った経験がないケースは少なくありません。暗黙知は、見える化しなければ引き継げません。
事業承継4ステップ
財産の整理整頓 → 思いの共有 → 手順と期日の決定
順序を飛ばすと、あとで揉めます。
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01.
遺言書を書いてみる ─ 財産を見える化する
- まず書いてみることで、自社株式と個人財産の割合、現金の不足、誰に何を渡すと誰の取り分が減るのかが見えてきます
- 自社株式の割合が多い、現金が少ない、兄弟間で価値観が違う、親族の仲が良くない。こうしたケースは特に書く価値があります
- 整理するもの 株主名簿/会社の決算書/個人財産の一覧/退職金の予定額(退職金規定)
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02.
家族会議 ─ 価値観の違いを前提に、折り合いを見つける
- ゴールは「理解し合うこと」と「合意できる形をつくること(合意書)」です。全員を納得させることではなく、安心して次世代へバトンを渡せる状態をつくります
- コツは分けて考えること。会社の継続・両親の面倒・お墓のお守りという役割と、株式や事業資産・自宅・家のルーツという財産を、混ぜずに話します
- 流れ 開催前の個別ヒアリング(各相続人の要望確認と感情の理解、関係性づくり)→ メンバー選び → 合意書と遺留分放棄の署名押印 → 遺言
- 経営承継円滑化法の「遺留分に関する民法の特例」を使える場合があります。推定相続人全員の合意により、自社株式を遺留分の計算から除外する、または価額を固定することができます
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03.
後継者会議 ─ 社長の暗黙知を引き継ぐ
- 経営者の価値観と暗黙知を見える化し、後継者の価値観と感情も見える化します。どちらか一方だけでは引き継ぎになりません
- 後継者の実力に応じて進め方を変えます。経験が足りない段階で権限だけ渡しても、会社は続きません
- 「言わなくても分かっているはず」をやめ、会社の未来を面と向かって話す場をつくります
-
04.
事業承継計画書の作成 ─ 手順と期日を決める
- いつ、何を、誰に引き継ぐのか。イベントの時期を決めるのは経営者です。私たちはその判断材料を揃えます
- 計画書をつくる効果は3つ。課題が整理できる、社外(金融機関など)への説明ができる、明日からの行動が見える
- 事業承継特別保証制度など、承継時に使える資金調達の枠組みもあわせて検討します。経営計画書と連動させることで、承継後の数字まで見通せます
※個別の事情により、取り得る手段や効果は異なります。具体的な対策は面談のうえでご提案します。
早期対策と、全体最適
事業承継でうまくいかない原因の多くは、着手が遅いことと、専門ごとにバラバラに進めてしまうことです。
税務は税理士、法律は弁護士、保険は代理店、融資は銀行、不動産は仲介会社。それぞれが自分の領域で最適な提案をしても、会社と家族にとって最適とは限りません。
全体最適とは、人が幸せになって、会社が継続すること。公認会計士と税理士のダブルライセンスで会社の数字を押さえたうえで、必要に応じて各分野の専門家と連携し、全体を一つの計画としてまとめます。
たとえば、相続で揉めた家庭には、発言できない家族や、相続をきっかけに反対勢力へ同調する親族がいることがあります。こうした関係性は、相続が起きてからでは動かせません。早期に対応していれば防げたケースを、私たちは数多く見てきました。
株式対策の考え方は、
180度変わりました
かつての常識が、今はそのまま通用しません。「株式は分散」「株価は下げる」という前提で進めると、かえって承継が難しくなります。
| これからの考え方会社と家族を一体で設計する | かつての常識 | |
|---|---|---|
| 自社株式 | 後継者に集中させる | 相続人に分散させる |
| 株価 | 無理に下げない | とにかく引き下げる |
| 着手の時期 | 早期に対策する | 相続が起きてから考える |
| 進め方 | 全体最適。 各分野の専門家と連携 |
専門ごとにバラバラ |
| 家族の合意 | 家族会議と合意書で 先に揃える |
遺言書だけで済ませる |
| 後継者育成 | 後継者会議で 暗黙知を引き継ぐ |
見て覚えてもらう |
※基本顧問料に含まれるサービスです。詳しくは料金ページをご覧ください。他の税理士と契約したまま、セカンドオピニオンとしてご相談いただくこともできます。よくいただくご質問はよくある質問、配布資料は資料ダウンロードからご確認ください。
料金
相続・事業承継は、下記の基本顧問料に含まれます。別途の費用はかかりません。
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スタートアッププラン
20,000円
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成長支援プラン
50,000円
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経営パートナープラン
100,000円
基本顧問料には、EIMEI式月次決算書・経営計画書・経営診断・相続・事業承継のすべてが含まれます。社外CFO・税務調査・社員第一主義の就業規則・幹部(店長)向け月次報告会は別メニューとなります。全プランに決算報告書+法人税申告書+消費税申告書の作成が含まれます。
※表示は税別です。お客様の規模や状況により変わります。記帳代行・給与計算・年末調整などは含みません。
詳しい条件とその他のプランは料金ページをご覧ください。
お問い合わせ
相続と事業承継は、着手が早いほど
取れる手段が増えます。
以下のフォームに必要事項をご入力の上、
送信ください。
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